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日本株TSE Prime · Consumer Discretionary · 決算期 3月末 (例: FY2025 = 2025年3月期)

トヨタ自動車

7203 · Toyota Motor Corporation

￥2,845.5

直近終値 as of 2026-05-20

ハイブリッドの圧倒的競争力で BEV 移行が遅れる市場を取りに行きつつ、原価改善と還元拡大で PBR 1倍超を継続。

世界最大級の自動車メーカー。HEV/PHEV/BEV/FCEV を並走させる『マルチパスウェイ戦略』を掲げ、安全性・品質・原価力で他社を凌駕。レクサスを含むグローバル販売台数は年間1,000万台超。車載 OS『Arene』、トヨタウーブン・シティでクルマづくりからモビリティ・カンパニーへの変革を推進。

時価総額

46.30 兆円

予想 PER

10.5x

実績 9.8x

EV / EBITDA

9.2x

PBR 1.12x

配当利回り

3.30%

52週レンジ

￥2,398.0 – ￥3,891.0

β

0.72

発行 16.27B

株主還元ハイライト

株価にプラスとなる材料 (自社株買い・消却・分割・増配・政策保有株縮減) のまとめ (新しい順)

  • ✓
    2025-05-08

    FY2025 自社株買い枠 ¥1.2 兆円 (上限3億株) を決議。減益見通し下でも還元拡大姿勢を継続し、PBR 1倍超を維持する政策的バックストップとして機能。

  • ✓
    2025-05-08

    FY2025 年間配当 ¥290 (前年比 +30円) を決議。5期連続増配で1株配当は5年で約3倍 (¥95 → ¥290)、減益局面でも DPS は維持する累進配当に近い運用。

  • ✓
    2025-05-08

    総還元性向は FY2025 で約 50% に到達。TSR (株主総利回り) を経営評価の主軸に位置付け、政策保有株式を 2030年までにゼロ目標 (売却資金は買戻し原資)。

  • ✓
    2024-10-15

    自己株式 約 3.2 億株 (発行済株式の約 2.0%) を一括消却。発行済株式数を恒久的に削減、EPS を約 +2% 押し上げ。

  • ✓
    2024-05-08

    FY2024 自社株買い枠 ¥1.0 兆円を決議 (前年 ¥2,000億の 5倍)。発表後株価 +6.5%、PBR 1倍超の維持シグナル。

  • ✓
    2021-09-29

    5対1株式分割を実施 (1株 ¥10,000 → ¥2,000 水準)。国内自動車セクター初の大型分割で、個人投資家・NISA 口座の取り込みにより出来高が約 2倍に拡大。

最新ニュース

直近のヘッドラインを新しい順に表示

直近の四半期決算

実績 vs コンセンサス vs 自社ガイダンスを四半期ごとに整理 (新しい順)

FY2025 Q4 (2025年1-3月期)

発表日: 2025-05-08

売上

¥11.87 兆円

+7% YoY

EPS

¥89.00

+18% YoY

  • 営業利益In-line
    実績
    ¥1,212B
    コンセンサス
    ¥1,220B
    ガイダンス
    —
    差分
    -0.7%
  • 売上Beat
    実績
    ¥11.87T
    コンセンサス
    ¥11.70T
    ガイダンス
    —
    差分
    +1.5%
  • 通期営業利益Beat
    実績
    ¥4,796B
    コンセンサス
    —
    ガイダンス
    ¥4,700B
    差分
    +2.0% vs 通期ガイド

セグメント別売上

  • 日本

    ¥6.70 兆円

    +5% YoY

  • 北米

    ¥4.50 兆円

    -3% YoY

  • 中国

    ¥0.95 兆円

    -18% YoY

  • アジア (除く中国)

    ¥1.90 兆円

    +12% YoY

ハイライト

  • FY2026 通期ガイダンスとして営業利益 3.8 兆円を提示 (前年比 ▲20%)
  • 米国関税の影響を ▲1.8 兆円、原価改善で +6,000億円相当を見込む
  • 増配 +30円 (年間290円)、新規 1.2 兆円自社株買い枠 を発表

経営コメント

  • 「佐藤 CEO: 「不確実性が高い環境だが原価改善は計画を上回るペース」」
  • 「宮崎 CFO: 「為替前提は ¥145/USD で再び保守的に設定」」

FY2025 Q3 (2024年10-12月期)

発表日: 2025-02-05

売上

¥12.88 兆円

+3% YoY

EPS

¥76.84

-19% YoY

  • 営業利益Miss
    実績
    ¥1,156B
    コンセンサス
    ¥1,250B
    ガイダンス
    —
    差分
    -7.5%
  • 売上Beat
    実績
    ¥12.88T
    コンセンサス
    ¥12.40T
    ガイダンス
    —
    差分
    +3.9%
  • OPMMiss
    実績
    9.0%
    コンセンサス
    10.1%
    ガイダンス
    —
    差分
    —

ハイライト

  • 通期ガイダンスを上方修正: 営業利益 4.3 兆円 → 4.7 兆円
  • 為替前提を ¥145/USD → ¥152/USD に変更
  • 米国関税リスクをガイダンスに明示的に織り込まず

FY2025 Q2 (2024年7-9月期)

発表日: 2024-11-06

売上

¥11.44 兆円

-4% YoY

EPS

¥41.70

-55% YoY

  • 営業利益Miss
    実績
    ¥1,155B
    コンセンサス
    ¥1,210B
    ガイダンス
    —
    差分
    -4.5%
  • 売上Miss
    実績
    ¥11.44T
    コンセンサス
    ¥11.62T
    ガイダンス
    —
    差分
    -1.5%
  • 純利益Miss
    実績
    ¥574B
    コンセンサス
    ¥820B
    ガイダンス
    —
    差分
    -30%

ハイライト

  • 中国合弁の特別損失で純利益が大幅減
  • 通期営業利益ガイダンスを 4.3 兆円 → 4.3 兆円のまま据え置き
  • Daihatsu / Hino 関連の品質問題費用が追加計上

FY2025 Q1 (2024年4-6月期)

発表日: 2024-08-01

売上

¥11.84 兆円

+12% YoY

EPS

¥95.34

-3% YoY

  • 営業利益Beat
    実績
    ¥1,310B
    コンセンサス
    ¥1,142B
    ガイダンス
    —
    差分
    +14.7%
  • 売上Beat
    実績
    ¥11.84T
    コンセンサス
    ¥11.40T
    ガイダンス
    —
    差分
    +3.9%
  • OPMBeat
    実績
    11.1%
    コンセンサス
    10.0%
    ガイダンス
    —
    差分
    —

ハイライト

  • 型式指定問題で国内3車種の出荷停止が出るも限定的影響 (約 ▲1,000億円)
  • 通期ガイダンスは据え置き (営業利益 4.3 兆円)
  • 為替前提は ¥145/USD で保守的

FY2024 Q4 (2024年1-3月期)

発表日: 2024-05-08

売上

¥11.07 兆円

+14% YoY

EPS

¥75.69

+7% YoY

  • 営業利益Beat
    実績
    ¥1,141B
    コンセンサス
    ¥1,080B
    ガイダンス
    —
    差分
    +5.6%
  • 売上Miss
    実績
    ¥11.07T
    コンセンサス
    ¥11.20T
    ガイダンス
    —
    差分
    -1.2%
  • OPMBeat
    実績
    10.3%
    コンセンサス
    9.7%
    ガイダンス
    —
    差分
    —

ハイライト

  • FY2025 通期ガイダンスは営業利益 4.3 兆円と保守的に設定 (FY2024 比 ▲20%)
  • 増配 75円 → 90円 (年間180円→260円) を発表
  • 新規 1 兆円の自社株買い枠を発表

株主還元タイムライン

自社株買い・株式分割・消却・増配・政策保有株縮減などの履歴 (新しい順)

  1. 2025-05-08自社株買い枠 承認

    FY2025 自社株買い枠 ¥1.2 兆円 (上限3億株) を決議

    減益見通し下でも還元拡大姿勢を継続。発表後株価 +3%、PBR バックストップを再確認。

    期限 2026/4 末、月例で機動的に実施。取得分は再消却の方針。

  2. 2025-05-08増配

    FY2025 年間配当 ¥290 (前年比 +30円) を決議

    5期連続増配。配当性向は 26% 水準で維持され、長期保有層への訴求強化。

  3. 2025-05-08政策保有株 縮減

    政策保有株式の縮減ロードマップを更新

    2030年までに政策保有株ゼロを再表明。売却資金は買い戻し原資へ。

    FY2025 の純資産比率は 5% 未満まで低下。年間 ¥3-5,000億ペースで縮減。

  4. 2024-10-15自己株消却

    自己株式 約 3.2 億株 (発行済株式の約2.0%) を消却

    発行済株式数の恒久的な減少で1株あたり指標が改善。EPS 押し上げ効果 約 +2%。

    FY2024 で取得した自社株を一括消却。会社方針として保有自社株はゼロ近傍を維持。

  5. 2024-05-08自社株買い枠 承認

    FY2024 自社株買い枠 ¥1.0 兆円を決議

    前年枠 ¥2,000億の 5倍に拡大。発表後の株価は +6.5%、PBR 1倍超の維持シグナル。

    政策保有株式の縮減 (年 ¥5,000億規模) と連動。取得株式は原則消却方針を明示。

  6. 2024-05-08増配

    FY2024 年間配当 ¥260 (前年比 +44%) を決議

    配当利回り 3% 台へ。日経平均構成銘柄として高配当・累進配当の代表格に。

  7. 2021-09-29株式分割

    5対1株式分割を実施

    1株 ¥10,000 → ¥2,000 水準へ。個人投資家・NISA口座の取り込みで出来高が約 2 倍に。

    国内自動車セクター初の大型分割。Tokyo Whale (日銀ETF) の影響緩和も狙いと報道。

最新ガイダンス

対象期: FY2026 通期 (2026年3月期) / 発表日: 2025-05-08 (FY2025 通期決算リリース / 説明会)

  • 売上収益

    ¥48.5 兆円

    vs コンセンサス: コンセンサス ¥49.0 兆円 を-1.0%

  • 営業利益

    ¥3.8 兆円

    vs コンセンサス: コンセンサス ¥4.5 兆円 を-15.6%

  • 親会社株主に帰属する当期純利益

    ¥3.1 兆円

    vs コンセンサス: コンセンサス ¥3.7 兆円 を-16.2%

  • 為替前提

    ¥145/USD

    前回: FY2025実績 ¥152/USD

  • 連結販売台数

    1,040 万台

    前回: FY2025実績 1,055 万台

  • 1株あたり配当

    ¥290 (前年比 +30円)

米国の自動車関税 25% が通年で適用される前提で、北米営業利益への影響を ▲1.8 兆円規模で織り込み。原価改善 +6,000億円、価格改定 +4,000億円、為替逆風 ▲4,000億円。HEV 比率の上昇 (43% → 47% 想定) で台当たり利益はむしろ改善。

ガイダンス履歴

  • FY2025 通期 (期初)(2024-05-08 · FY2024 通期決算)

    • 営業利益: ¥4.3 兆円
    • 為替前提: ¥145/USD

    前年比 ▲20% の保守的ガイダンス。市場は『再びサンドバッグ』との評価。

  • FY2025 通期 (Q3 で修正)(2025-02-05 · FY2025 Q3 決算)

    • 営業利益: ¥4.7 兆円(前回: ¥4.3 兆円)
    • 為替前提: ¥152/USD(前回: ¥145/USD)

    実績は ¥4.8 兆円で更にこの修正後ガイダンスをも上振れ。

事業セグメント別 概要

売上構成と各事業の競争力・主要顧客・見通し

自動車事業

グループ売上の約94%を占める本業。HEV/PHEV/BEV/FCEV のマルチパスウェイ戦略。

売上構成比

93.6%

Toyota / Lexus / Daihatsu / Hino ブランドで世界 170 以上の国と地域に展開。年間連結販売台数は約 1,000 万台規模。FY2025 売上 約 45 兆円、営業利益 4.5 兆円超。HEV 比率は約 39% (販売台数ベース、Lexus 込みで 47%)。

セグメント売上
¥44.95 兆円
成長率
FY2025 +6% YoY (販売台数 +0.7%、為替プラス、価格規律)

主要製品 / サービス

  • RAV4 / Camry / Corolla / Highlander (北米基幹車種、HEV 比率高い)
  • Crown / Prius / Yaris (国内基幹)
  • Hilux / Land Cruiser / Tacoma (グローバル LV / PU)
  • Lexus RX / NX / LBX / LM (高付加価値ブランド)
  • bZ4X / bZ3 / bZ3C (BEV シリーズ、中国は地場連携)

主要顧客 / マーケット

  • 北米個人ユーザー (販売 ~280万台)
  • 日本国内 (販売 ~150万台)
  • アジア新興国・中東 (販売 ~280万台)
  • 欧州 (販売 ~110万台)
  • 中国 (販売 ~180万台、競争激化中)

競争優位

TPS (トヨタ生産方式) に基づく圧倒的な原価競争力、HEV の20年累計4,000万台超ノウハウ、ディーラー網と部品供給網。

見通し

FY2026 は米国関税 -1.8兆円が逆風だが、原価改善 +0.6兆円・価格改定 +0.4兆円で営業利益 3.8 兆円を計画。HEV 比率を更に引き上げる方針。

金融事業 (Toyota Financial Services)

新車販売を後押しする自動車ローン・リース・保険。

売上構成比

8.0%

Toyota Financial Services (TFS) が小売金融 (ローン・リース)、卸売金融 (販売店向け)、保険を提供。FY2025 売上 約 3.85 兆円、営業利益 約 6,500 億円。米国を中心に売上の60%超を占める。金利上昇局面でも資金調達コストを抑え、安定した利益を計上。

セグメント売上
¥3.85 兆円
成長率
FY2025 +12% YoY (金利上乗せと残高拡大)

主要製品 / サービス

  • リテール自動車ローン
  • リース (オペレーティング / ファイナンス)
  • ディーラー向け卸売金融 (在庫ファイナンス)
  • 自動車保険 (Toyota Insurance Management Solutions)

主要顧客 / マーケット

  • Toyota / Lexus の新車購入者
  • Toyota / Lexus 販売店

競争優位

本業 (自動車) との密結合で残価予測精度が高く、デフォルト率が業界最低水準。低調達コスト (Aa3/AA-)。

見通し

米国の中古車価格軟化で残価リスクは上昇するも、与信厳格化と取扱台数の堅調さで FY2026 も営業利益 6,000 億円超を維持の見通し。

その他事業 (KINTO / コネクティッド / 住宅等)

サブスク・モビリティ・SDV (Arene) の長期テーマ群。

売上構成比

1.9%

KINTO (車のサブスクリプション)、Connected (車載通信)、Woven by Toyota (Arene OS / Woven City)、住宅 (Toyota Housing) などの新領域。FY2025 売上 約 9,200 億円。利益寄与は限定的だが、長期の TAM 拡大とソフトウェア化のオプション。

セグメント売上
¥0.92 兆円
成長率
FY2025 +18% YoY (KINTO 契約台数 +25%)

主要製品 / サービス

  • KINTO (車のサブスクリプション)
  • Arene (車載 OS、2025年後半から段階搭載)
  • Woven City (静岡県裾野市の実証都市)
  • T-Connect (コネクティッドサービス)

主要顧客 / マーケット

  • 若年層・コーポレートユーザー (KINTO)
  • Toyota 車両オーナー (T-Connect)
  • オープン R&D パートナー (Woven by Toyota)

見通し

SDV (Arene) は2026年以降グローバル車種に展開予定。10年単位で見るとサブスクリプション課金とソフトウェア収益の柱に成長する可能性。

投資テーマと主要リスク

投資テーマ

  • 1

    HEV シェアの世界的拡大。BEV の普及ペースが鈍化する中、トヨタ HEV は北米・新興国で『現実解』として販売台数とミックスを押し上げる。

  • 2

    原価改善と為替効果でグループ全体の OPM 10% 超を維持。Lexus 比率の上昇と材料費削減で台当たり利益が改善基調。

  • 3

    TPS (トヨタ生産方式) ベースのサプライチェーンと現地化率の高さで、米国関税環境にも他社より耐性。

  • 4

    純利益+減価償却で年間 5-6 兆円規模の自己資金創出力。自社株買い枠が継続拡大しており、PBR 1倍割れの政策的バックストップとして機能。

  • 5

    全固体電池、SDV (Arene)、ウーブン・シティ、水素・FCEV など長期テーマで複数のオプションを保持。

主要リスク

  • !

    BEV / SDV 領域でのテスラ・中国勢 (BYD、Xiaomi、Geely) に対する競争力の劣後。中国市場のシェア低下は構造的トレンドの可能性。

  • !

    米国の自動車関税が現状の25%水準で長期化した場合、北米営業利益への影響は年率 8,000億〜1.2兆円規模。

  • !

    型式指定問題などの品質・コンプライアンスリスク。再発時のブランドダメージと国内出荷停止コスト。

  • !

    為替の円高転換。1円の円高で営業利益は概算 450-500億円減少 (USD 換算ベース)。

  • !

    中国市場の販売減速。FY2025 中国販売は前年比2桁減で、合弁先 (一汽、広汽) のリストラ費用負担リスク。

通期業績履歴 (直近 5 年)

単位: 百万円 / 円

資本政策 (自社株買い / 配当)

5年累計総還元: FY2021-FY2025 累計で配当+自社株買い 合計 約 ¥8.2 兆円 (うち買戻し ¥3.0 兆円)

自社株買い

アクティブ枠

¥1.2 兆円 (上限3億株)

発表
2025-05-08
期限
2026-04-30
残枠
¥1.2 兆円 (発表直後)

12 か月枠。トヨタ生命との政策保有株縮減と連動する設計

全プログラム

  • 2025-05-08: ¥1.2 兆円 (上限3億株)Active
  • 2024-05-08: ¥1.0 兆円 (上限3億3500万株)Completed

実施履歴

期間金額株数平均価格
FY2025 通期¥1.0 兆円約 3.2 億株約 ¥3,125
FY2024 通期¥8,000億円約 2.9 億株約 ¥2,760
FY2023 通期¥2,000億円約 0.96 億株—

2024年に枠を 1.0 兆円→2025年に 1.2 兆円へ拡大。総還元性向は配当含め FY2025 で約 50% に到達。政策保有株式の段階的解消と連動して、年間 1 兆円超ペースを継続する公算が大きい。

配当

年間 DPS

¥290

利回り

10.20%

配当性向

26.3%

連続増配年数: 4 年

期DPS前年比配当性向
FY2021¥95+18.8%23.5%
FY2022¥130+36.8%22.9%
FY2023¥180+38.5%26.6%
FY2024¥260+44.4%25.0%
FY2025¥290+11.5%26.3%
FY2026 計画¥2900.0%—

5期連続増配で1株配当は5年で約3倍。配当性向は25-27%レンジで安定。減益局面では『据え置き』姿勢が明確で、累進的配当ポリシーに近い運用。

注目論点 / 継続監視テーマ

決算・ガイダンス・ニュースで継続的に追うテーマ

  • 米国関税 25% の実態影響

    逆風

    北米現地生産比率の高さ (約 60%) で輸入分の影響は限定的だが、メキシコ生産分や部品調達経路で年間 ▲1.5-1.8 兆円規模の織り込み。価格転嫁の進捗が焦点。

  • 中国市場の構造変化

    逆風

    BYD など中国 EV メーカーの台頭で2024年の販売はYoY▲6%。上海開発体制 (bZ シリーズ) と地場連携 (BYD、Momenta、Xpeng) の効果が問われる。

  • HEV 需要の高止まり

    追い風

    北米では HEV 比率が30%超に上昇。RAV4/Camry/Corolla 主要モデルの台当たり利益が改善。BEV 需要の鈍化はトヨタには追い風。

  • 全固体電池の量産タイミング

    監視

    2027 年市場投入計画は維持。Lexus 上位モデルから搭載、コスト・量産安定性が論点。

  • 資本効率と政策保有株縮減

    追い風

    PBR 1倍超を維持する政策的バックストップとして、政策保有株を 2030 年までにゼロ目標。売却益は自社株買いに連動。

  • Arene / SDV のロードマップ

    監視

    車載 OS Arene の搭載は2025年後半から段階的開始。AWS / NVIDIA Drive との連携が進捗。

  • 型式指定問題の収束

    監視

    国内出荷停止の追加発生有無、再発防止策の浸透。直接的影響は鎮静化しつつあるが品質問題は中長期テーマ。

今後のカタリスト / 主要イベント

今後の決算・製品発表・株主総会など (古い→新しい順)

  • 2026-06-12

    定時株主総会

    other
  • 2026-08-06

    FY2026 Q1 決算発表 (予定)

    新関税環境下での北米収益力と為替前提に注目

    earnings
  • 2026-10 (予定)

    次世代 BEV (1F) お披露目予定

    全固体電池搭載モデルの市場投入スケジュール

    product
  • 2026-11 (予定)

    FY2026 Q2 決算 + 中間配当

    capital

会社概要・データ出典

会社概要

本社
愛知県豊田市
CEO
佐藤 恒治
設立
1937 年
従業員数
380,793 名

IR 主要リンク

データ出典

基準日: 2026-05-21